平成２６年 第３回
定例会議事日程第３号 平成２６年９月１０日（水曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第３号に同じ～出 席 議 員（１８人） 議 長 伊 藤 明 彦 君 副議長 千 田 勝 治 君 １ 番 伊 勢 純 君 ２ 番 鵜 浦 昌 也 君 ３ 番 菅 野 定 君 ４ 番 佐々木 一 義 君 ５ 番 大 坂 俊 君 ６ 番 菅 原 悟 君 ７ 番 松 田 信 之 君 ８ 番 大 坪 涼 子 君 ９ 番 清 水 幸 男 君 １０番 菅 野 広 紀 君 １１番 藤 倉 泰 治 君 １２番 佐 藤 信 一 君 １３番 菅 野 稔 君 １４番 佐 竹 強 君 １５番 及 川 修 一 君 １６番 小 松 眞 君欠 席 議 員（０人）説明のため出席した者 市 長 戸 羽 太 君 副 市 長 久保田 崇 君 教 育 委 員 長 横 田 祐 佶 君 教 育 長 山 田 市 雄 君 監 査 委 員 伊 藤 恒 雄 君 理 事 菊 池 満 夫 君 企 画 部 長 蒲 生 琢 磨 君 総 務 部 長 須 賀 佐重喜 君 兼
企画政策課長 兼 総 務 課 長 兼 ま ちづくり 兼
選管事務局長 戦 略 室 長 民 生 部 長 菅 野 利 尚 君 農 林 水産部長 千 葉 徳 次 君 兼
福祉事務所長 （兼農林課長） 兼
社会福祉課長 兼
被災者支援室長 建 設 部 長 橋 本 英 雄 君 都 市 整備局長 山 田 壮 史 君 兼 建 設 課 長 （兼
市街地整備課長） 兼 幹 線 道 路 対 策 室 長 復 興 対策局長 熊 谷 正 文 君 消 防 長 佐々木 誠 君 （兼
事業推進室長） 教 育 次 長 大久保 裕 明 君 商 工 観光課長 村 上 幸 司 君 （兼生涯学習課長） 財 政 課 長 堺 伸 也 君 税 務 課 長 佐 藤 伯 一 君 防 災 対策室長 佐 藤 由 也 君 長 寿 福祉課長 大和田 浩 之 君 兼
地域包括支援 セ ン ター所長 健 康 推進課長 伊 藤 真 基 君 市 民 環境課長 大和田 正 君 水 産 課 長 平 立 身 君
市街地整備課主幹 伊 賀 浩 人 君 都 市 計画課長 阿 部 勝 君 水 道 事業所長 熊 谷 完 士 君 会 計 管 理 者 菅 野 道 弘 君 学 校 教育課長 伊 東 孝 志 君 （兼会計課長）
教育施設整備室長 中 山 雅 之 君
監査委員事務局長 岩 崎 利 行 君 農 委 事務局長 村 上 弘 人 君 消 防 本部次長 村 上 信 幸 君 （兼消防署長）職務のため出席した
議会事務局の職員 事 務 局 長 戸 羽 良 一 局 長 補 佐 千 葉 恭 一 主 任 佐々木 真 理 午前１０時００分 開 議
○議長（伊藤明彦君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は全員であります。
○議長（伊藤明彦君） これより議事に入ります。 本日の日程は、あらかじめお手元に配布いたしました議事日程第３号によります。
△日程第１ 一般質問
○議長（伊藤明彦君） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 ８番、大坪涼子君。 （８番 大坪涼子君登壇）
◆８番（大坪涼子君） 一般質問を行います。 ９月４日、私は福島、宮城、岩手の
日本共産党地方議員団の政府交渉に参加してきました。その中で、
医療費減免への財政支援の回答もありました。内閣は新しくなりましたが、国会に対してもっともっと被災地の声を上げていかなければと思っています。 第１に、
災害公営住宅の入居についてお聞きします。待ちに待った
下和野団地の募集が行われました。初めての抽せんだったわけですが、どのように行われたのでしょうか。今回の抽せんでは大きな混乱はなかったのか、その様子について答弁願います。 部屋のタイプでは、１ＤＫと３ＤＫに空き部屋が出て２
ＤＫタイプは20世帯が外れるという結果になったようです。これからのほかの
災害公営住宅の募集にもかかわってくると思いますが、今回の抽せんの結果について、市ではどのように受け止めているのでしょうか。 また、今回２
ＤＫタイプを希望して抽せんに外れた方々への対応はどうしていくのでしょうか。子どもが成長した場合や遠くから帰ってきた家族の泊まりなど、現在２人世帯でも３
ＤＫタイプを希望する人もいると思います。事情によっては入居できるようにすることも考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 入居手続の際には、
連帯保証人１名が必要となっています。被災を受けた人たちにとっては、このことで悩んでいる方たちもいます。どうしても
連帯保証人がいないという場合は、市独自の免除規定などもつくって、事情によっては
連帯保証人を免除できるような柔軟な対応も必要と思いますが、どうでしょうか。 これから長く団地で暮らしていく上で、来客用のスペースなどの駐車場や物置、さらに共同の集会所や倉庫なども必要と思います。これらの整備予定について、答弁を求めます。 第２に、被災者の生活、住宅再建の支援についてお聞きします。
消費税増税、
住宅建築費や資材が急激に上がっています。国の
被災者生活再建支援金は、全壊の場合で今でも300万円となっています。すぐにも500万円に引き上げ、早く支援すべきと思います。また、陸前高田市としても、これまで各種支援を実施してきていますが、新たな施策も考えるべきではないかと思います。 次に、
災害援護資金貸付制度の利用について伺います。この貸し付けは、既に130件以上、３億5,000万円を超える利用になっているようです。市役所で申し込み、住宅以外にも使えるということで、利用者は大変助かっているようです。その利用状況はどのようになっているのでしょうか。しかし、申し込んでも断られるという話も聞いています。市民からの苦情や要望をどのように把握しているのでしょうか。市の要綱では、
連帯保証人をつけた場合は無利子、ない場合は利息1.5パーセントとなっていたと思います。しかし、実際には
連帯保証人をつけなければ借りられないようになっているのではないでしょうか。被災者の立場に立って、利用しやすいものにしていただきたいと思います。 第３に、地域医療及び介護事業について質問いたします。初めに、
県立高田病院についてお聞きします。
県立高田病院は、震災後もずっと市民の支えになっています。その高田病院の訪問診療、在宅医療や地域活動など、最近の取組について市ではどのように捉えているのでしょうか。また、市としての支援や相互の話し合いなど、連携はどうなっているのか、答弁を求めます。 市民は、
県立高田病院の本格的な再建を待っていますが、平成29年度開院に向けて整備の状況はどうでしょうか。 また、県立病院とはいっても、本市の
保健福祉総合センターを併設することから、陸前高田市に合うような病院にしていくためにも、岩手県との話し合いが大事と思いますが、どのようになっているのでしょうか。 先日、
県立大船渡病院の伊藤院長から、気仙管内の地域医療についてお話を聞いてきましたが、基幹病院としての意欲的な取組を感じてきました。本市にとっても重要な
大船渡病院の役割について、改めて市の考えをお聞きしたいと思います。また、
県立大船渡病院と気仙地域２市１町との協議や連携がさらに大事になっていると思いますが、その状況はどのようになっているのでしょうか。
県立大船渡病院では、この８月から37のベッドを持った
在宅復帰支援病棟を開設しました。退院した後、家に帰ってもとの生活に戻れるようにと、リハビリなどの訓練が行われるようですが、本市とかかわりも出てくるのではないでしょうか。現在本市では、高田病院、介護施設、
包括支援センターとの
地域連携パス、
リハビリ連携パスを取り組んでいます。
大船渡病院との話し合いにより広げていくことも必要と思いますが、どうでしょうか。 前回の議会で、私は国の医療・
介護総合法案の問題を取り上げましたが、介護度１と２の人は介護施設に入れなくなります。さらに、要支援の人は、訪問介護、通所介護については介護保険から外されて、市町村の
地域支援事業となります。この新たな事業について、市ではどのように考えているのでしょうか。 最後に、新しいまちと
ノーマライゼーションについて伺います。新
市街地形成が急ピッチで進められています。私は、この新しい
まちづくりに子どもや女性、障がいを持った方たち、高齢者の意向を尊重することが大事だと思います。新市街地の計画は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの６つのゾーンに分けられていますが、私はこの中に女性や子ども、障がいを持った方たちがゆっくりできるような緑地や施設が必要と思います。子どもを持つ
お母さんたちから、今安心して遊べる場所がない、市内でゆっくり休める場所がないという声を聞きます。こうした声に応えながら、新市街地の形成にも生かしていくべきと思います。市の考えはどうでしょうか。 市では、障がいを持つ人たちのコミュニケーション、移動や地域活動の支援として
地域生活支援事業を実施していますが、その主な取組状況はどうでしょうか。また、新しい
まちづくりのためにも、現在の
プレハブ市役所の中にあっても
おむつ交換、排せつ介助、休憩や待合などのスペースが必要と思います。庁舎内に
おむつ交換の場所が設けられていましたが、庁舎周辺の駐車場の整備など、今現在においても
ノーマライゼーションを積極的に進めるべきと思います。 以上、４項目について申し上げました。答弁をお願いします。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君）
大坪涼子議員のご質問のうち、私からは
災害公営住宅の入居と新しい
まちづくりと
ノーマライゼーションについてお答えをいたします。 初めに、
下和野団地の
入居者抽せんについてでありますが、入居者の募集については、去る６月９日から６月30日までの期間で募集を行い、１ＤＫが11戸、２ＤＫが63戸、
車椅子対応の２ＤＫが10戸、３ＤＫが36戸の募集に対し、２ＤＫのみが募集戸数を上回る83戸の申し込みがあったところであります。その後、資格審査を行い、あらかじめお示ししている
災害公営住宅入居選考等の基本方針で示しております優先順位の区分に従い抽せんを行ったところであります。今回は、第１順位に該当する世帯が54世帯、第２順位に該当する世帯するが17世帯であり、この２区分で71世帯となり、募集戸数を上回ったことから、この世帯で抽せんを実施したところであります。抽せんは、第１順位に該当する世帯でくじを引く順番を決める
予備抽せんを行い、その後本抽せんを実施し、優先枠分の戸数を決定後、第１順位で入居決定に至らなかった世帯に第２順位の世帯を加え、
予備抽せん、本抽せんの順に同様の抽せんを実施し、当選者を決定したところであります。事前に
災害公営住宅入居選考等の基本方針をお示ししていることもあり、大きな混乱もなく進めることができました。戸数が多かったことから、抽せん会を午前10時から開催し、午後からは入居する部屋を決めた後、今後の諸手続などの説明会を行ったところでございます。 次に、２
ＤＫタイプのみが抽せんとなったことについてでありますが、
災害公営住宅の
入居申し込みに当たりましては、親族の帰省時等の対応のために単身世帯であっても２ＤＫに申し込んだ世帯があったこと、また同じ世帯であっても親世帯と
子ども世帯を別にすることを希望したことにより、３人以上という３ＤＫへの
申し込み要件を満たさず、２ＤＫに申し込みをしたことなどが２ＤＫに応募が集中したものと考えているところであります。 次に、２人世帯の３
ＤＫタイプへの入居についてでありますが、昨年７月に
災害公営住宅入居選考等の基本方針を示し、その中で単身世帯または２人世帯については１ＤＫまたは２ＤＫ、３人以上の世帯については２ＤＫまたは３ＤＫへの申し込みが可能としているところであります。今回の
下和野団地の
災害公営住宅が市内で初めての
入居申し込みでもあり、現時点で
入居可能住戸を変えることは逆に混乱を招くおそれがありますことから、当面は基本方針で示している内容で今後も募集を行いたいと考えているところであります。しかしながら、議員ご指摘のとおり、今後一定の入居が進んでいく中で入居を希望する世帯構成の状況や
災害公営住宅の空き室の状況を見きわめながら、臨機な対応も必要であると考えているところであります。 次に、
連帯保証人の免除についてでありますが、陸前高田市
市営住宅条例において
連帯保証人と連署する書面を提出することと敷金を納付することが入居の手続として定められているところであります。被災者が受けるサービスをなるべく同じとすることを基本に、敷金については岩手県同様に免除とすることにしております。また、
連帯保証人につきましては、緊急時の連絡先や家賃の滞納時の対応等を含めて、現時点では必要であると考えているところであります。 次に、駐車場、駐輪場、物置、倉庫の設置予定についてでありますが、駐車場については整備戸数の1.5倍程度の
駐車場区画を整備することを目標に整備を進めております。駐輪場については、整備戸数と同じ程度の自転車が駐輪できるスペースを確保する予定とし、物置については各戸ごとに設置することとしております。また、漁具やカッパ、長靴などを保管する共同利用の倉庫を必要な団地には設置を予定しているところでございます。 次に、新しい
まちづくりと
ノーマライゼーションについてでありますが、初めに女性や子ども、障がい者、高齢者等が交流し集うことができる施設についてですが、様々な違いやハンディを意識することなく、誰もが利用したいときに利用できる開かれた場が
ノーマライゼーションという言葉のいらないまちの取組には必要と考えております。こうしたことから、市では
下和野災害公営住宅の整備に伴い、非居住区画の１階
ピロティー部分に市民が交流することができて、さらには居住者や地域の方々に対する見守りや相談などの支援の拠点としても活用できる場として、（仮称）
市民交流プラザの設置を計画しているところであります。
市民交流プラザについては、医療、介護、保健、福祉の分野の多職種の関係者や福祉関係の
サービス事業者がかかわり、地域と住民、行政が一体となり、障がいのある方や
社会福祉業者等による協働での運営を考えているところであります。さらに、中田地区に整備される
災害公営住宅には、
下和野災害公営住宅同様に１階
ピロティー部分に相談支援を主とした場を設けたいと考えているところであります。いずれ
ノーマライゼーションという言葉のいらないまちを一歩推し進める取組の一つとして、女性や子ども、障がい者、高齢者等が安心して支援を受けることができ、気兼ねすることなく交流できるような場をそれぞれが主体となり地域の理解と協働でつくっていくことが重要と考えております。こうした取組が市内の各地で行われるようになれば、
ノーマライゼーションという言葉のいらないまちも具体的に実感できるようになると思っているところでございます。 次に、
障害者地域生活支援事業の取組状況についてでありますが、まず障がいのある方の意思疎通を支援するために、
手話通訳者や
要約筆記者などを派遣する事業を行っており、平成25年度では計４名、延べ16件の利用がございました。この事業で派遣できる
手話通訳者は、現在市内で１名だけであり、障がいのある方の意思疎通の支援を強化するためには
手話通訳者の量的な拡大が必要であることから、今年度に
手話奉仕員養成研修事業に取り組み、
手話通訳者を増員できるよう進めているところでございます。 次に、屋外での徒歩移動やバス、タクシーなどの乗降が困難の方が円滑に外出できるように付き添う
移動支援事業は、平成25年度においては計６人、延べ54件の利用がございました。
東日本大震災以降、障がいのある方や高齢者等の移動に困難を抱える方に対して、
ＪＤＦ日本障害フォーラムが移動への支援を行っておりますが、事業撤退の意向が示されており、これにかわる
移動支援事業を検討しているところであります。また、地域活動から離れがちな障がいのある方に
創作的活動や生産活動の機会を提供する
地域活動支援センター事業は、平成25年度での利用は17人でありました。ただし、当市には
地域活動支援センターを運営している
社会福祉法人等がないため、利用者のうち１人は奥州市の、その他16人は大船渡市の
地域活動支援センターへ通っております。 なお、その他
地域生活支援事業には、障がいのある方等からの相談について支援する
相談支援事業、障がいに対する理解を深めるための
理解促進研修啓発事業など、多様な支援事業が配置されており、平成25年度での利用実績は延べ人数で4,770人となっているところであります。 次に、市庁舎の改善についてでありますが、現在の庁舎は震災後緊急に庁舎を設置する必要があり、
プレハブ仕立てで必要に応じ増築を行ってきたことから、市民の皆様には何かとご不便をおかけしているところであります。こうした中でも、
総合案内所の設置や庁舎の各棟に車椅子の配置、３号棟への
椅子式階段昇降機の設置、４号棟へのエレベーターの設置、４号棟１階に男女別各１か所の多目的トイレの設置を行うなどの改善に努めているところであります。乳幼児を抱えて来庁される方のための
おむつ交換の場所や
授乳スペースの確保、ベビーベッドの設置、高齢者や体の不自由な方の休憩できる場所の設置など、限られた条件の中であっても
ノーマライゼーションという言葉のいらないまちの推進の一環として、利用しやすい庁舎環境を目指して改善を行ってまいりたいと考えております。 なお、駐車場につきましては、現在市庁舎にほど近い高台西区の整備状況に合わせ来
庁者用駐車場の見直しを行い、安心して利用できるよう整備を図ってまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては、担当部長より答弁いたさせますので、ご了承願います。
○議長（伊藤明彦君） 質問、答弁の途中でありますが、先ほど強い揺れを感じたところでございます。総務部長をして地震の情報をお知らせいたします。総務部長。 （総務部長
須賀佐重喜君登壇）
◎総務部長（
須賀佐重喜君） それでは、先ほどの地震につきまして、総務部長のほうからお知らせをいたします。 先ほどの地震は、震源地は岩手県沖、マグニチュード5.0、震度は２、津波の心配はないとのことでございます。 以上でございます。
○議長（伊藤明彦君） ただ今の地震の情報についてお知らせをいたしました。 答弁を継続いたします。
◎民生部長（菅野利尚君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部長。 （民生部長 菅野利尚君登壇）
◎民生部長（菅野利尚君） 被災者の生活、住宅再建の支援と地域医療及び介護事業について、命により民生部長からお答えいたします。 初めに、被災者の生活、住宅再建の支援についてでありますが、まず建設資材の高騰などの最近の状況についてでありますが、民間の調査機関によりますと、
住宅建築価格の状況は震災後建設資材の価格が依然として上昇傾向にあり、
技術者不足から労務費も大幅に増加し、
住宅建築価格は上昇していると言われております。市といたしましても、高台での
住宅用地整備の進捗により、既に完成した造成地の団地では住宅建設が進められており、復興に向けて着実に歩みが進められているところであり、建設価格の上昇が被災者の方々の住宅再建に影響することを懸念しているところであります。 次に、生活再建に関する支援策についてでありますが、
被災者生活再建支援金は最大300万円とされているところでありますが、
被災者生活再建支援法の被災者の生活の再建を支援し、住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資するという目的達成のためにも、被災者の生活の現状から、なお一層の制度充実が求められており、引き続き機会を捉えて支援の充実を国、県へ働きかけてまいりたいと考えております。この間、被害を受けた方々の住宅再建に対しては、
住宅再建支援補助や
バリアフリー対応住宅、岩手県産材使用に係る補助や
住宅再建支援への上乗せや敷地造成、水道布設、道路整備など、きめ細やかな支援に努め、被災者の方々の住宅再建に係る経済的負担の軽減を図っているところであります。新たな支援策につきましては、本市の被災規模が大きいことや追加の支援には相当規模の財源が必要と予想され、本市単独では困難でありますが、被災者、被災地の実情から、追加の支援は必要であり、機会を捉えて国、県へ働きかけてまいりたいと考えております。市といたしましては、現状でできる支援といたしまして現行制度を活用できる人が漏れなく活用できるように、窓口での丁寧な説明や申請手続の補助、自治会などからの要請により地域に出向いての勉強会を開催するなど、きめ細やかな対応を引き続き行ってまいりたいと考えているところであります。 次に、
災害援護資金貸付制度についてでありますが、本年８月末現在の貸し付けの状況は、131件の
借り入れ申し込みに対して131件、３億5,695万円の貸し付けを行っているところであります。借り入れに当たっての市民からの要望等については、
災害援護資金の貸し付けを受けることができたことで住宅再建を諦めずに済んだといったような声を伺っておりますが、相談に来られて申請に至らなかったケースなどにつきましては、状況の把握まではできかねているところであります。この間寄せられている要望につきましては、年賦または半年賦とされている償還方法についての柔軟な対応や保証人を立てずに物的担保により貸し付けを受けることなどについて相談や要望が寄せられているところであります。今般の
東日本大震災での
災害援護資金の貸し付けの運用では、被災の状況が勘案され、特例措置により保証人を立てることにより、無利子で借り入れすることが可能とされたことや償還期間が３年延長される等の一定の措置が講じられてきたところであります。
災害援護資金は、被災直後の当面の生活の再建のための資金用の融通を目的としたあくまで貸付金であり、償還することを前提に制度運用されていることをご理解願いたいと思っております。 なお、ご要望のある物的担保の提供につきましては、被災により資産を失っている被災者の状況から、物的担保はなじまないものとされており、
借り入れ希望者には適当な保証人を立てた上で借り入れをしていただくようお願いをしているところであります。 今後におきましても、適切な債権管理に意を用いながら、制度の概要や趣旨、
償還義務等を十分に説明し周知することにより、
借り入れ希望者に正しく理解されるよう努めるとともに、岩手県や
市社会福祉協議会などの関係機関と連携し、市民の利便に資するよう、可能な限り柔軟に、かつきめ細やかな対応を心がけてまいりたいと考えております。 次に、地域医療及び介護事業についてでありますが、まず
県立高田病院の地域医療の取組状況と市との連携についてでありますが、本市は高齢者に対応した医療ニーズが高いことから、
県立高田病院では認知症に対応するさわやか外来や寝たきりに対応するほほえみ外来等の専門外来の設置に加え、訪問診療も積極的に行っております。また、医療と介護が適切に受けられるよう、ほっとつばきシステムや
地域連携パスを運用し、相互の連携の円滑化にも取り組んでいるところであります。さらに、地域に密着し開かれた医療機関を目指し、震災前から毎年市内のコミュニティ地区単位で健康講演会を開催しているところであります。健康講演会は、市民が
県立高田病院へ直接意見を伝えられる貴重な機会として市民にも歓迎されているところであります。また、平成24年度からはまらっせん農園プロジェクトを立ち上げ、仮設住宅の方々が畑で野菜を育てながら相互交流を行い、心身の健康を図る取組も行っているところであります。市といたしましても、健康講演会へ職員が出席し、市の健康情報の提供に努めるほか、各地区の保健推進員の参加や玄米ニギニギ体操等健康運動を広く進める市民団体の方々も参加し、医療と保健の連携の場として積極的に取り組んでいるところであります。また、昨年２月に
県立高田病院を初めとする医療、保健、福祉、介護等の関係者が集う在宅療養を支える会をチームけせんの和として設立し、地域包括ケア体制の構築と具体的な多職種による医療と介護の連携に取り組んでいるところであります。 次に、
県立高田病院の平成29年度開院に向けた現在の準備状況についてでありますが、
県立高田病院は高田地区土地区画整理事業地内の高台５に建設が予定されているところであります。県医療局は、
県立高田病院の整備スケジュールを平成25から26年度に病院設計を行い、平成27年度から28年度に建築工事を実施、平成29年度に開院の予定としているところであります。昨年度から施設建設に関して県医療局と市は具体的な協議を進めており、平成29年度開院に向けて樹木伐採や土砂運搬、シンボルロード、北側幹線道路の用地買収、道路工事と並行して病院敷地の造成工事を進める予定としているところであります。 次に、本市の地域医療における
県立大船渡病院の役割についてでありますが、
県立大船渡病院は広域基幹病院として位置づけられており、２次医療圏の医療の中核としての機能を果たしております。がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病などの疾病や周産期医療、小児救急医療、救急医療、災害時における医療対応等、
県立大船渡病院は気仙地域の高度な専門医療を提供する唯一の地域の総合病院として機能しているところであります。本市においては、
県立高田病院への診療応援や業務応援のほか、市の国保二又診療所への応援医師の派遣等、地域の医療体制を支えていただいているところであります。 次に、
県立大船渡病院との協議や連携については、気仙地域県立病院運営協議会が設置され、本市も協議会の委員となっているところであります。協議会では、県立病院の医療資源等の状況や経営状況など、気仙地域県立病院についての協議を行っております。 次に、
県立大船渡病院との
地域連携パスの取組についてでありますが、居宅介護支援サービス等の利用者が退院後住みなれた地域で安心して在宅や介護施設での療養生活を送るために、医療機関が連携し継続したサービスを提供することは重要であります。こうしたところから、
県立大船渡病院では平成25年度から２市１町の地域
包括支援センターと居宅介護支援事業所との間で利用者の情報を迅速かつ的確に把握、共有するための連携シートによる情報交換を行っているところであります。また、
県立大船渡病院による地域連携連絡会議が３か月ごとに開催され、２市１町の地域
包括支援センターを始め、関係する医療、介護、看護の地域包括ケアを担うスタッフが出席し、病院からの医療情報提供等の研修、各サービスの内容と利用開始までの手続の確認、困り事などの情報共有と解決方法の検討、連携シートの内容確認等、きめ細やかな連携を行っているところであります。 次に、要支援者の
地域支援事業への移行に伴う市の方針についてでありますが、法改正に伴い、介護予防給付のうち訪問介護及び通所介護は
地域支援事業へ移行され、同様のサービスは
地域支援事業に新たに設けられる介護予防、日常生活支援総合事業により提供されることとされております。この事業の実施については、市町村が円滑に制度移行できるよう準備期間が考慮され、平成29年４月の実施とされております。本市といたしましては、平成29年４月からの事業実施に向けて多様なサービスが提供できるよう、体制整備を図りたいと考えているところであります。 なお、新しい事業の実施までの間は、要支援者が介護事業所で従来のサービス提供が受けることができるように努めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆８番（大坪涼子君） 議長。８番、大坪涼子。
○議長（伊藤明彦君） ８番、大坪涼子君。
◆８番（大坪涼子君） 再質問を行います。 まず、
災害公営住宅の入居についてですけれども、抽せんはされました。それで、先ほど答弁がありましたけれども、それほど大きな混乱はなかったとお聞きしましたが、抽せんまでの、その前に申し込みがあると思うのですが、その申し込みの時点での対応の仕方というか、そこで例えば却下された方というのはいるのかどうか伺います。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎民生部長（菅野利尚君） 民生部長からお答えいたします。 窓口にいらして、保証人がないことで断られたという具体的なケースをちょっと私も把握していないのですが、それはいわゆる無利子で借り受けしたいのだけれども、保証人がなくてだめだったということなのか、例えば保証人なしで、1.5パーセントで借りるということが了承できなかったのか、そこらがちょっと理解できないのでございますが。
◆８番（大坪涼子君） 議長。８番、大坪涼子。
○議長（伊藤明彦君） ８番、大坪涼子君。
◆８番（大坪涼子君） いずれ戻ってくる方が何人かいらっしゃいますので、今後そういった貸し付けで窓口に行く方がいると思います。例えば高齢で保証人に該当しなかったりとか、あるいは借りる人が高齢でだめだということもあるようですので、その辺をよく行った方にお話を聞いて、皆さんが利用しやすいような対応をしていただきたいと思います。 次に、地域医療について伺いますが、岩手県と陸前高田市で話し合いを持っているということですが、やはりよそにない県立病院と保健センターが一緒になる、ほぼ同じような敷地内に建つので、これはよそにないような県立病院をつくっていただければと思います。それで、
地域連携パスなのですが、連携パスというのすごく細かく記載する事項があるのですけれども、このパスによって介護ヘルパーさんとか介護施設、地域
包括支援センターなんかも助かっていると思うのです。これを陸前高田市はすごくやっています。どこにも負けないような連携パスをつくっていますけれども、やっぱり基幹病院に一旦入りますと、救急で、そういったところから
大船渡病院を交えるべきだと思うのですが、パスの一緒に使う県立病院ということでどうでしょうか伺います。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎民生部長（菅野利尚君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部長。
◎民生部長（菅野利尚君） 民生部長からお答えいたします。
地域連携パスの
大船渡病院への拡大ということでございますけれども、今議員おっしゃられているように、連携パスについては今のところ高田市内ということで、在宅療養を支える会を中心にその普及を図っております。在宅療養を支える会が一つは名前としてチームけせんの和という命名してございますが、この制度が本当にいい制度であれば、当然気仙地区内も広めたいと。それには当然
大船渡病院さんの理解もいただきながら広められればということでの取組を行っているところでございます。
◆８番（大坪涼子君） 議長。８番、大坪涼子。
○議長（伊藤明彦君） ８番、大坪涼子君。
◆８番（大坪涼子君） ぜひ広げていってほしいと思います。この間特養ホームにお邪魔したら、高田病院の先生が床ずれ回診に特養ホームに行っているのだそうです。それで、ホームは床ずれはほとんどありませんということで、これも連携パスの影響なのです。やっぱりそういうのもちゃんと認識していただきたいなと思っております。
在宅復帰支援病棟も、
大船渡病院にすればあっちこっちに行かなくてもすぐ、例えば膝の手術したら、その膝の訓練をして、すぐに在宅へということでいろいろ考えているみたいです。 次に、
まちづくりに移らせていただきます。車両
移動支援事業というのは、それこそ交通手段のない、病院に行きたいのだけれどもという方が、自宅から例えば
大船渡病院、高田病院の玄関まで送るという、そういった輸送支援をやっているみたいなのですが、この辺についての説明をお願いします。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎民生部長（菅野利尚君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部長。
◎民生部長（菅野利尚君） 民生部長からお答えいたします。 今議員ご案内のことについては、多分この間被災以降ＪＤＦさんが障がい者であるとか高齢者等の移動に困難な方のお世話をしていたという内容かと思いますが、これについてはご要望に添う形で自宅から
県立大船渡病院であるとか、移送支援を無償で行っていたということでございます。
◆８番（大坪涼子君） 議長。８番、大坪涼子。
○議長（伊藤明彦君） ８番、大坪涼子君。
◆８番（大坪涼子君） 最後に、
ノーマライゼーションで、
おむつ交換する場所も授乳する場所もだんだん増えてきて、役所に来やすくなってきたように思います。これは大変いいことだなと思います。私は、段差のない通路ということで、今非常に階段が結構高さがあるわけなのです。手すりもついていましたけれども、庁舎の脇の通路を段差のない通路ということと、あとは赤ちゃんを連れた方とか不自由な方が庁舎の脇に車をとめられるような、そういった場所というのを設けるということの考えはいかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎財政課長（堺伸也君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 財政課長。
◎財政課長（堺伸也君） 財政課長からお答えいたします。 市庁舎の周りの駐車場につきましては、１号棟の前に30台ほどとっておりまして、身障者用も２台ほど確保してございます。議員が今ご質問の庁舎の脇については、実際市の公用車が大変多く、駐車場にも入らない状況であり、また、来庁者が多い場合には、その辺にも来庁者が駐車している状況にあります。来年３月には西区のほうが整備されまして、駐車場も整備され、会議等もそちらでできるような形になると思いますので、大体それをめどに駐車場等の見直しを行ってまいりたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 以上で８番、大坪涼子君の一般質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午前１１時０１分 休 憩 午前１１時０８分 再 開
○議長（伊藤明彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ５番、大坂俊君。 （５番 大坂俊君登壇）
◆５番（大坂俊君） 平成26年９月定例会に当たり、通告に従い一般質問を行います。
東日本大震災後３年６か月の月日が過ぎようとしております。市内各地においては、本格的復興事業が進行し、集団移転促進事業においては住宅団地の造成が完了した地域も複数見られ、
下和野災害公営住宅では被災者の入居募集も行われるようになってまいりました。今後随時事業が進み、被災住民にしてみると待望の新しい生活基盤の整備が進んでいくことと思われます。しかしながら、今泉、高田町における区画整理事業、防災集団移転促進事業に目を転じてみると、他の被災地域に比べるといまだ途上の域を出ていないと思われる状況です。そこで、陸前高田市復興計画主要事業について伺います。当市においては、震災後毎年６月に主要事業のロードマップを公表しております。そのロードマップ上の各事業を年ごとに比較すると、ほとんどの事業においては変化が見られませんが、最重要と思われる幾つかの事業においては変化が見られております。それらロードマップ上において変化の見られる事業の現状の進捗状況、そして今後の見通しと課題をお伺いします。 また、当市においては、８月に防災集団移転促進事業による住宅再建についての説明会を開催いたしました。この説明会は、今泉高田地区区画整理事業の中で事業変更に伴い、防災集団移転促進事業区域に拡大された地域に対して行われたものと思いますが、そこで配布された資料の中の３の項に防災集団移転促進事業による移転の参加条件が記されております。この項目を定めた理由と根拠をお示しください。 また、②の項では、移転場所の時期について、平成27年春を予定とありますが、その時期を予定できる根拠は何か。 そして③として移転先の宅地面積が記されており、また今年７月５日に行われた第７回中田地区高台移転協議会においても、新たに防災集団移転促進事業に繰り入れられた権利者については、100坪の面積を確保できないとの説明がなされたとのことです。他地区の防災集団移転促進事業においては、一律上限100坪とされていたと思いますが、今回このような提示がなされたのはなぜか、お伺いします。 また、移転促進区域に指定された宅地は、市により買い取りが行われると思いますが、現在市告示の災害危険区域と移転促進地域は一致していないと思われます。本来この両地域は同一であるべきと思いますが、その点について市当局はどのように考えているか、お知らせください。 移転場所については、既存高台移転協議会によると区画整理事業内の高台が示されたとのことですが、今後協議会が形成される地区についても区画整理事業によって造成される高台及びかさ上げ地が想定されているかどうか、お伺いします。 市においては、７月中旬から９月中旬まで、地権者約2,200名を対象に意向確認調査を実施しているところでありますが、調査期間中のためまだ最終の数字は出ていないとは思いますが、本日現在何名の調査が終了しているか、また終了している分について、換地申し出の傾向等わかる分についてお知らせください。 事業の起工承諾については、６月１日現在では83.5パーセントの地権者から承諾を得ているとのことでありましたが、９月に入った現在ではどの程度まで進捗しているか、お知らせください。 移転の参加条件については、防災集団移転促進事業の場合と同様、区画整理事業においても換地の場合の建築条件となるかどうか、お伺いします。換地先は、従前資産と交換した個人資産であり、建築条件を付加することはあり得ないと思われますが、いかがでしょうか。 次に、区画整理事業及びその周辺の安全性についてお伺いします。前回６月定例会における同僚議員の盛り土の安全性についての質問に対し、市民の不安を増長するごとくの表現を戒められた記憶がありますが、やはりいまだ市民の多くの方々が盛り土の安全性について不安を抱いていると感じられます。そこで、改めて以下の懸念について、安全性の根拠について技術的説明を求めたいと思います。まず、盛り土による地下水上昇の懸念はないか。そして、盛り土した地盤の強度が十分でない場合、建築時に基礎ぐいが必要となることが考えられるが、その懸念はないか。さらに、切り土による土砂災害を誘発する懸念はないか。いずれも考えられることと思いますが、いかがでしょうか。さらに、造成の検査で地耐力がないと判断された場合の対応はどうか、お伺いいたします。 また、昨年２月12日に行われた
東日本大震災復興対策特別委員会において配布されたかさ上げ地区の地層断面についての資料によると、液状化が起こる可能性のある飽和土層として図面に示すとおりのものが確認されたが、盛り土の重みにより密な状態になるため、液状化の可能性が少ないとあります。となれば、重量のかからない盛り土のり面付近の土壌において液状化が懸念されますが、いかがでしょうか。 最後に、文化財等保存活用計画策定調査事業についてお伺いします。昨年度調査不十分として繰り越しとなった当事業も、今月には報告書がまとめられ、終了の予定であるとのことでありますが、この事業によって得られた成果は何か、お知らせください。 また、従前の一般質問答弁において、事業の継続性については今事業が終了した後に新たな展開を模索するとの答弁があり、今年度の予算化が見送られたものと認識しておりますが、来年度以降の当事業関連の見通しをどのようにお考えでしょうか、お伺いします。 また、８月31日、米崎コミセンにおいて当事業の調査報告会が行われましたが、主催が陸前高田市教育委員会ではなく事業の調査策定部会となったのはなぜか、お伺いします。 文化財の保存活用の策定は、
東日本大震災後の
まちづくりに大きく資することが先般行われた当事業の調査策定部会の報告会において事業の委員の先生方、市民の方々の発言によって確認され、さらに市教育委員会による総評挨拶によっても確認されておりました。この
東日本大震災によって新たに発見され掘り起こされた我が郷土の持つ大事な宝物を未来に届けることは、我々に課せられた課題であり、使命であると思います。明日への
まちづくりに資する答弁を期待し、この場での質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 大坂俊議員のご質問の復興計画主要事業についてお答えをいたします。 初めに、主要事業の進捗状況についてであります。震災復興計画に掲げている主要事業の進捗状況をお示しするため、毎年度主要事業ロードマップを公表しており、今年５月時点で取りまとめた主要事業の進捗概要では90.3パーセントが完了、または着手しているところであります。また、55の主要事業の進捗状況では、昨年度のロードマップと比較をして事業完了が６か月ないし１年遅れる見通しの事業が11事業となったところであります。その主な要因としては、施設整備に向けた国、県との調整による事業計画の見直しなど、施工の前段となる事前準備に時間を要したことが挙げられます。一方、これまで住宅の再建を最優先課題として取り組んできたところであり、被災市街地復興土地区画整理事業がほぼ計画どおり進捗しており、防災集団移転促進事業につきましてもおおむね計画どおりとなっていることから、来年度以降住宅再建が本格化する見通しであります。 次に、今後の見通しと課題についてでありますが、事前準備段階の事業が数多くあり、今後本格的な事業着手を迎え、これまで以上に関係機関との詳細な協議が必要とされることから、時間を要する事業が増えることが予想されるところでございます。現在復興財源や復興事業の担い手となる技術職員の確保、施設整備における労働者と建設資材の不足等が課題となっているところであり、公表している整備スケジュールを達成するためにはこのような課題の解決が必要と認識しているところであります。特にも平成28年度以降の復興財源の確保が大きな課題となっているところであり、県や他の被災自治体とともに、国に対して集中復興期間の延長と財源確保について、引き続き強く働きかけていくこととしているところでございます。また、復興事業が本格化する中、平成26年度から平成28年度までがマンパワーのピークとなることから、他自治体、国及び民間からの支援による職員派遣を受けながら、復興計画に掲げた事業スケジュールの達成に努めてまいります。 次に、防災集団移転促進事業の参加条件についてであります。高田地区及び今泉地区の土地区画整理事業区域内で実施する防災集団移転促進事業区域に居住していた274名の方を対象に、８月23日土曜日に住宅再建についての説明会を開催いたしました。この説明会におきましては、移転の参加条件として震災時に移転促進区域内に居住しており、市が整備した住宅団地引き渡し後２年以内に工務店等と住宅建築の契約をする意思のある方としているところであります。防災集団移転促進事業は、地方公共団体が住宅団地を整備して、移転促進区域内にある住宅の集団的移転を促進するため行う事業でありますが、被災した住宅の再建のための主要事業の一つであり、住宅の再建を行うことが前提となっているものであります。土地区画整理事業区域以外の防災集団移転促進事業につきましては、早期に移転協議会を組織することで必要な宅地造成区画数の把握が可能でしたが、土地区画整理区域内におきましては住宅用地が限られていること、また換地設計の都合上協議会の組織前に住宅再建の意思表明が必要であることから、建築契約の条件を付したものであります。 なお、土地区画整理事業におきましても、現在行っている高台部への換地申し出につきましては同様の条件を付しているところでございます。 次に、移転場所の決定時期を平成27年春としている根拠についてであります。土地区画整理事業における換地設計を進めるため、７月17日から９月15日までの２か月間、土地所有者を対象に換地意向確認の面談を行っているところであり、申出書の提出期限を９月30日としております。また、土地区画整理事業区域内の防災集団移転促進事業による移転の最終意向申し出につきましても提出期限を９月30日としており、両事業における意向申出書を取りまとめた後に、具体的な換地設計を行うことになります。換地設計につきましては、土地区画整理審議会等の手続を経る必要があるため、設計の取りまとめにおおむね６か月程度を要する見込みであることから、移転場所をお示しできる仮換地案の供覧は平成27年度の第１四半期を予定しているところであり、防災集団移転促進事業による移転先の団地の位置も仮換地案の供覧と同じ時期を見込んでいるところであります。 次に、移転先の希望面積の上限の設定についてであります。高田地区及び今泉地区の土地区画整理事業の平地部に導入した防災集団移転促進事業につきましては、土地区画整理事業区域内において実施することにおいて、他の地区の防災集団移転促進事業とは同列にできない部分がございます。例えば宅地の計画面積につきましては、当初から予定されている防集団地を別として、換地を前提とした面積で計画されておりますことから、土地を所有していない方の宅地については考慮されていないところであります。しかしながら、防災集団移転促進事業は借地やアパート住まいだった方でも移転先の土地を購入できることから、当初見込んでいない土地需要が発生することや土地区画整理事業では基本的に従前の面積を下回ることを考慮し、換地による移転者との公平性の観点から、希望面積の上限を定めたものであります。 なお、このことは、防集事業を導入することが決まった当初から検討事項となっていたところであり、昨年12月に開催いたしました対象者向けの説明会におきましても、被災前の土地の面積を勘案して希望面積を決定することをご説明しているところであり、今回の説明はこの具体的な基準をお示ししたものでございます。 次に、災害危険区域等の指定についてであります。被災した地域の住宅を高台に移転する防災集団移転促進事業においては、対象となる用地を移転促進区域として指定していることが必要要件となっており、防災集団移転促進事業を迅速に進めるため、本市では事業の導入決定とともに浸水区域のうち防災集団移転促進事業対象区域を移転促進区域として設定しているところであります。一方、災害危険区域は、今後の安全性や土地利用の観点から、当該用地を建築基準法及び条例により建築制限を行うことを目的に指定することとしております。本市の浸水区域が広大であり、地域の特性などから被災した住居を改修して引き続き居住を希望する方が多く、浸水区域を一律に災害危険区域に指定することは早期の住宅再建に支障を来すおそれがあると判断したところでございます。そのため、本市では防災集団移転促進事業等により、被災した方々の宅地等を買収した時点で災害危険区域として指定していることから、災害危険区域と移転促進区域が同一となっていないところであります。 次に、移転場所についての基本的な考え方についてであります。土地区画整理事業におきましては、当初から震災前のコミュニティを重視することを基本としており、一定程度行政区ごとの移転を基本に換地設計を進めたいと考えておりますが、区画整理区域内に導入する防災集団移転促進事業につきましても、土地区画整理事業で換地される方とあわせて、高台部、かさ上げ部ともできるだけ同じ区域に同じ行政区の移転場所が設定できるように進めたいと考えております。 次に、高田地区及び今泉地区被災市街地復興土地区画整理事業での意向確認調査及び起工承諾の状況についてであります。換地意向の確認のための面談調査につきましては、高田地区で1,564件、今泉地区474件の土地所有者の皆様に対して、前述のとおり９月15日までの２か月間実施をしているところであります。これに対して、９月１日現在における進捗率は、高田地区は1,204組の面談を行って77.0パーセント、今泉地区は376組の面談を行って79.3パーセントの進捗となっております。しかしながら、１回の面談では申し出先を決めかねている方もいらっしゃることから、引き続き権利者の皆様の意向把握に努めるとともに、面談の未実施の方につきましては再度の連絡を行うなどして９月30日までの申し出の期限までに意思表明をしていただくよう努めてまいります。 次に、起工承諾の状況についてでありますが、お盆などの機会に担当課以外の職員も同行してお願いをするなどの取組を行ったところでございまして、同じく９月１日現在で高田地区は95.4パーセント、今泉地区では82.4パーセントの承諾率となっております。起工承諾につきましては、工事の工程にも直接に関係することから、引き続き承諾率の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、ご了承願います。
◎都市整備局長（山田壮史君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 都市整備局長。 （都市整備局長 山田壮史君登壇）
◎都市整備局長（山田壮史君） 土地区画整理事業のかさ上げ盛り土及びその周辺の安全性について、命により都市整備局長からお答えをいたします。 初めに、盛り土による地下水上昇の懸念についてであります。かさ上げ盛り土の安全性につきましては、これまでもボーリング結果の概要や地盤改良の工法等につきまして、機会を捉えて議会や市民の皆様にご説明してまいりましたが、試験盛り土での検証結果も得られたことから、７月22日の全員協議会におきまして資料をお配りして改めてご説明をし、地権者の皆様にも資料をお送りしたところでございます。このうち地下水につきましては、かさ上げ盛り土を行うことで地盤が高くなることから、現況地盤のように地下水位が高いことによる懸念はないものであります。また、盛り土内には、暗渠排水工を設置し地下水を排除するとともに、盛り土内に浸透した雨水を排水いたしますので、盛り土地盤まで地下水の上昇は起こらないものであります。 次に、盛り土の強度と建築時の基礎ぐいの必要性についてであります。土地区画整理事業区域内における盛り土工事におきましては、宅地造成等規制法及び事業受託者でありますＵＲ都市機構の工事施工管理基準等により、十分な地盤の地耐力が確保されるよう工事を施工することとしております。その基準といたしましては、地盤の長期許容応力度、いわゆる地耐力が30キロニュートン以上となるよう施工することとしており、この値は一般的な木造２階建て住宅が布基礎、通常の基礎で建築できるものになっているもので、高田地区４か所で行った試験盛り土におきましても、これを十分に満たす値が出ているところであります。 なお、建築物の基礎構造は、建築基準法におきまして建築を依頼するハウスメーカー等が建築に際して宅地を調査し、建築物の構造、形態及び地盤の状況を考慮して、基礎構造を建築物の構造に適合するものにするよう定められておりますので、基礎構造は建築物の構造がどのようなものかによってそれぞれ決まってくるものであります。 次に、切り土による土砂災害の懸念についてであります。高台造成地の造成設計を進めるに当たりましては、国土交通省所管の宅地防災マニュアル等を指針とし、土砂災害が起こらないよう詳細設計を進めております。また、工事施工中におきましては、仮設防災調整池や土砂流出防止柵を設置するなどして、二次災害が発生しないよう十分に留意し施工することとしており、これまでも大雨等の際には随時現場の見回りを行うなどの対応を行っているところであります。 次に、造成検査で地耐力がないと判断された場合の対応についてであります。仮に宅地引き渡し後に地耐力が前述の基準に満たないことが確認された場合には、原因を調査して責任の所在を明らかにした上で適切な対応をしてまいりたいと考えております。 次に、盛り土のり面付近における液状化の懸念についてであります。一般的には、地盤は海側に近づくほどやわらかい地層が深くなっていることから、この状態で土を高く盛りますと、盛り土の重みで現況の土地が崩れる懸念があります。こうしたのり面崩壊を防ぐため、やわらかい地層の中にセメントの柱をつくったり、かたく締め固めた砂の柱をつくったりして、現況の土地を強くする地盤改良を行うこととしており、前者が深層混合処理工法、後者がサンドコンパクションパイル工法と呼ばれるものであります。この地盤改良は、のり面崩壊の防止のみでなく、盛り土の下の地盤の強化そのものでありますので、同時に液状化対策にもなっているものであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 教育長。 （教育長 山田市雄君登壇）
◎教育長（山田市雄君） 大坂俊議員の質問のうち、文化財等保存活用計画策定調査事業について、教育長よりお答えいたします。 まず、文化財等保存活用計画策定調査事業についてでありますが、本事業は平成23年度に策定した陸前高田市における歴史文化遺産を活用した復興計画の内容を受け、新しい
まちづくりにおいて文化財を保存、活用する方向性や施策を示すことを第一の目的としております。事業の成果といたしましては、調査などを通じて陸前高田らしさの象徴である名勝高田松原や県指定文化財である吉田家住宅のほかにも、縄文時代から続く遺跡や市内に点在する石碑、連綿と受け継がれてきた伝統芸能などが再評価され、全国からも注目を浴びていることが挙げられます。また、本計画では、この地域の宝とも言える自然、歴史文化資源を将来に向けて保存、継承し、観光、生涯学習、地域づくり、
まちづくりの中に生かすための様々な方策、施策を示すことができたことも成果の一つであると考えております。 次に、本事業における今後の見通しについてでありますが、本計画においては本市の歴史文化資源の保存、活用を進めるに当たり、豊かな自然、歴史文化の価値に気づき、伝え、生かすを基本方針とし、あわせて他部局との連携も視野に入れた12の方策を示しております。その内容といたしましては、博物館での展示や情報発信などによる市内外への周知、指定文化財の拡充や文化財保護、伝承活動による豊かな自然や地域に伝わる祭りなどの保存、保護、そしてこのような自然、歴史文化資源を生涯学習や学校教育の教材とすることで郷土愛の醸成を図り、さらにはこれからの新しい
まちづくりの中で生かしていくことなどを挙げております。このようなことから、教育委員会といたしましては、本報告書に示した施策をこれからの教育行政の中で実践していくことが肝要であると考えております。 次に、８月31日に開催されました本事業における調査報告会についてでありますが、この調査報告会は本事業での開催予定はありませんでしたが、委員会において本事業で行った調査で陸前高田の方々に大変お世話になり、そのお礼を含めて報告会を開催したいという提案があったことから、調査部会、保存活用方針計画策定部会が主催となり、教育委員会は後援での開催となりました。報告会には、市内外から多くの方々に参加していただき、盛況のうちに終えることができたと伺っております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆５番（大坂俊君） 議長。５番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） ５番、大坂俊君。
◆５番（大坂俊君） それでは、何点か再質問させていただきます。 ロードマップの進捗に関して、今後これまで以上に時間がかかるという答弁がなされましたが、現在でも６か月、それから１年程度のおくれが出ているということです。事業完了時には、そうすると大体そのペースでいくと１年か２年遅れるという計算が成り立つような気がするのですが、その辺に関してどのような認識でしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎復興対策局長（熊谷正文君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 復興対策局長。
◎復興対策局長（熊谷正文君） 復興対策局長からお答え申し上げます。 今回のロードマップでお示ししております６か月ないし１年の遅れというのは、11の事業でそのように出ておるわけですけれども、これらにつきましては工事が進み始めておりますので今後の状況を見ながらですが、それほど大きくおくれることはないかなと思っておりますが、他の事業においてはまだ着手できていない計画策定の段階等々の事業がございますので、それらについては時間を要するというふうな見込みを立てておるところでございます。
◆５番（大坂俊君） 議長。５番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） ５番、大坂俊君。
◆５番（大坂俊君） 見込み的にはそれほど遅れることはないということですが、現状先ほどの答弁にもありましたとおり、労働力が不足している、それから資材が高騰しているというところの状態が今後さらに進むと思われるのですが、その辺のことに関する対応策とか何かは考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎復興対策局長（熊谷正文君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 復興対策局長。
◎復興対策局長（熊谷正文君） 復興対策局長からお答え申し上げます。 実際工事が入っている事業につきましては、やはり資材等の関係、それから労働者の関係で、例えば消防防災センター、それからコミュニティホールにつきましても、若干の遅れが出ているのは確かでございますが、それらにつきましては業者さんとの調整の中で円滑に進められるよう、労働者の確保等について配慮をしていただけるようお願いしているところでございますので、ほかの事業につきましてもそういう業者さんとの連絡調整を密にしながら進めていくことが必要かと考えております。
◆５番（大坂俊君） 議長。５番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） ５番、大坂俊君。
◆５番（大坂俊君） 資材の高騰に関して、我々の地区で住宅再建グループをつくりまして、市建設課等との折衝で現在建設業協会との協議会ができまして、今後いろいろやっていくということが市の協力でもなされておる状況ですが、やはりこういう組織として被災住民に寄り添ったような取組というのはどうしても重要なことだと思うのですが、今後その取組に関してどのようなお考えでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎建設部長（橋本英雄君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 建設部長。
◎建設部長（橋本英雄君） 建設部長からお答えいたします。 住宅再建につきましては、市の建設業協会の中に部会を設けていただきまして、その中で再建に必要な具体的な相談に乗って、完成までのいろんな問題や考え方についてご相談をしながら、スムーズに住宅が再建されるよう現在そういう活動を行っておりますので、市といたしましてもそういった活動を支援しながら、一緒になってやっていきたいと、そのように考えております。
◆５番（大坂俊君） 議長。５番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） ５番、大坂俊君。
◆５番（大坂俊君） 次に、住民説明における移転参加の条件の付加ということに関してお伺いしたいのですが、それなりの理由があってのことだと思うのですが、例えばこの２年以内に建てられないという場合、実際には建てられない人もいるかもしれないです。そういった場合には、違反した場合とかというこの対応は考えていますでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎都市整備局長（山田壮史君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 都市整備局長。
◎都市整備局長（山田壮史君） 都市整備局長からお答えを申し上げます。 先ほど市長答弁の中で申し上げましたが、住宅建設の意思の確認ということでございまして、いろいろその後の事情で、引き渡し後２年ということでございますので、今からですと引き渡しまでの時間も含めてということでございますが、その後の事情でこの２年の中での契約ができない場合でも特段ペナルティー的なものは考えておらないところでございます。
◆５番（大坂俊君） 議長。５番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） ５番、大坂俊君。
◆５番（大坂俊君） 先ほど私の通告時にもお話ししたと思うのですが、造成地を分譲いただく、その場合、そもそもお金を払って分譲してもらうという形になるわけで、個人の資産になると思うのですが、その辺に条件をつけるということの法的な根拠みたいなものに関してはどのようにお考えでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎都市整備局長（山田壮史君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 都市整備局長。
◎都市整備局長（山田壮史君） 都市整備局長からお答えを申し上げます。 昨日の議員さんの質問の中でも同様のお答えをしておりますが、今回税金を投入しての、これ区画整理事業にしても防災集団移転促進事業にしてもそうですけれども、税金を投入しての造成ということでございますので、そういった宅地が長期間未利用であるということは復興事業の趣旨に沿わないもの、これは国のほうからも、復興庁のほうからもそういう考えが示されているところでございます。ですので、例えばすぐに住宅の再建をご予定されていない方については、例えば防集を選ばずに区画整理事業での換地をお選びいただいて、高台でないかさ上げ地のほうに土地を確保をされて、将来的な利用に備えるということを選択してはございますので、あくまでも区画整理事業にしても防災集団移転促進事業にしても、被災した住宅の再建ということを第一義に考える中でのこうした考え方のもとで進めさせていただいているところでございます。
◆５番（大坂俊君） 議長。５番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） ５番、大坂俊君。
◆５番（大坂俊君） 先ほど昨日の答弁ということありましたが、確かに昨日も速やかな生活再建を進め復興を早める、それから税投入の事業のため趣旨にそぐわないという答弁をされておりました。言ってみれば復興庁との話の中でそういう話が出たとは思うのですが、被災者にしてみると条件をつけられるということは相当厳しいことだと思うのです。やはりその辺の被災者の立場に立った対応というものが必要になると思うのですが、もう一度その辺の。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 大坂議員がご指摘の部分というのは、我々としても重く受け止めているところでありますが、この間国との折衝の中で、復興交付金でも何でも実際は一つ一つの事業に対して話を詰めて、そして認めていただいて初めて事業に入れるという、これ積み上げていく話なわけであります。ですから、区画整理にせよ、例えば今泉も計画が少し縮小された経緯があるわけですが、ああいったものも国との折衝の中で、では１世帯造成するのに幾らかかっているのですかと、こんなことで国民が納得すると思いますかというような話の中で、様々やりくりをしながら一日も早い復興を私たちは目指しているわけであります。したがって、今都市整備局長からも話がありましたが、将来のために土地を残したいという方はよくわかるのです。息子さんや孫のためにいい土地を残しておいてあげたいという気持ちはわかる。でも、税金を投入したものについて、そこがいつまでも空き地になっているということでは、これは国民が納得しないでしょうという国の考え方もあるわけです。我々は、そこの間の中で、できるだけ一日も早くという思いと、そして日本中の皆さんにも理解をいただける、そして被災者の皆さんにもここまでは理解がいただけるだろうということで、こういったルールを決めさせていただいているわけです。２年間の間に建ててくださいと言っているのではないのです。２年間の間に契約をしてくださいと言っているわけですから、何とかご理解をいただけるものというふうに思っているところでございます。
◆５番（大坂俊君） 議長。５番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） ５番、大坂俊君。
◆５番（大坂俊君） 次に、防集の場合の、特に今泉、高田町の場合の協議会設立ということに関して、説明書によると26年度中に協議会をつくってもらってと、こう進行状況を見ているようですが、他地区の防集の場合はまず協議会を立ち上げて、それで住民要望をまとめて、それで進むという方向性でいたと思うのですが、やっぱり今泉、高田の場合は協議会の立ち上げの状況というのは難しいという状況なのでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎都市整備局長（山田壮史君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 都市整備局長。
◎都市整備局長（山田壮史君） 都市整備局長からお答えを申し上げます。 今回追加した区域での協議会の進め方でございますが、現在行っております意向確認によりまして、どちらの方へ防集での移転を希望されるかということがまとまってきますので、そうしますとその方々でそれぞれ例えば高台に行く方々の行政区のグループ、それからかさ上げを希望する方の行政区のグループというふうに、その後にグループを、協議会をつくっていただくというふうな流れでございますので、当初から防集で進んでいる地区とはこの手順が若干異なるということでございます。
◆５番（大坂俊君） 議長。５番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） ５番、大坂俊君。
◆５番（大坂俊君） まさに今答弁にあったとおりの状況だと思うのです。区画整理事業と防災集団移転事業とを同時に進める、これはそれなりに区画整理事業を早く進めるという意図のもとにこのような状況に変更になったとは思います。ただ、やっぱりその辺に関して、内容に関して、やはり防災集団移転ということに関する説明が市民の間では他地区のことで説明されている状況なので、この区画整理事業の中における防災集団移転事業ということに関する認識の仕方が随分違うのではないかなという気がするのです。やはりその辺はもうちょっと丁寧に説明していただいて、防集と区画整理がどう違うのかとか、区画整理事業の中での防災集団移転事業というのがここはあるのだということをもうちょっと丁寧に説明していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎都市整備局長（山田壮史君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 都市整備局長。
◎都市整備局長（山田壮史君） 都市整備局長からお答えを申し上げます。 確かに当初と導入事業が変わったということもございますし、先ほど続いて協議会の設立に進みますということでございますので、その事業進捗に応じまして、議員お話にありましたように、より丁寧なご説明をその対象の方々に重ねてまいりたいというふうに考えております。
◆５番（大坂俊君） 議長。５番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） ５番、大坂俊君。
◆５番（大坂俊君） 次に、起工承諾に関する件なのですが、現在高田町95.4パーセント、今泉82.4パーセントという数字の起工承諾をいただいている。さらに、丁寧な説明をして起工承諾をいただくということになっているのですが、逆に言えば高田町では５パーセント近く、今泉においては十七、八パーセントの方が起工承諾をしていないという状態だと思います。基本的には起工承諾をしてもらった上で工事を進めるという状況でいるとは思うのですが、これもらえなかった場合、例えば土地区画整理事業にも拠点整備事業にも収用権が付加されていると思ったのですが、その辺に対する考え方はいかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎都市整備局長（山田壮史君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 都市整備局長。
◎都市整備局長（山田壮史君） 都市整備局長からお答えを申し上げます。 土地区画整理事業では、いわゆる仮換地処分まで至りますと直接施工という方法もございますが、現在は仮換地案の供覧、あるいは仮換地処分までまだ時間を要するということで、先に工事を進めるために皆様から承諾をいただいて進めているという状況にございます。もしもらえない場合ということでございますが、現在は工事をどこから入るかというそのエリアに応じまして優先順位を決めて承諾をいただいている状況でございますので、それに応じて限られた人員の中でこれは順番を決めながらやっているということでございますので、残りの部分につきましても工事工程とすり合わせをしながらお願いをしてまいりたいと思いますし、一部どうしてもまだ現住住宅もございまして、そちらの補償の交渉等も伴う地権者の方もいらっしゃいますので、これらについてはもう少し時間がかかるものというふうに考えております。いずれできるだけ承諾をいただく形で、早期にといいますか、計画どおり工事が進むように今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
◆５番（大坂俊君） 議長。５番、大坂俊。
◎市長（戸羽太君） 先ほど達増岩手県知事のお話も答弁させていただいたところですが、国民の皆さん、そして岩手県民の皆さんがまだまだ不安を払拭できていないというのは、これはそのとおりだというふうに思いますので、私どもとしても岩手県はもちろん、この陸前高田市に飛来をするということについては断固反対をしていくということだろうというふうに思っております。
◆１番（伊勢純君） 議長。１番、伊勢純。
○議長（伊藤明彦君） １番、伊勢純君。
◆１番（伊勢純君） では、オスプレイについてもう一つだけお聞きします。 低空飛行の訓練をする機種とされています。陸前高田は以前より戦闘機による低空飛行の被害等ありまして、保育園の子どもが非常に怖がるといった事例が多発しておりますが、こうしたこれまでも繰り返されるこの低空飛行について、このオスプレイもその対象となるわけですので、こういったところの監視、記録といった部分も必要かと思うのですが、市の考えをお聞かせください。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎総務部長（
須賀佐重喜君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 総務部長。
◎総務部長（
須賀佐重喜君） 総務部長からお答えをいたします。 様々な想定のお話もございましたけれども、前例のお話はいずれにいたしましても、しっかりとした本市においてはそれらの情報確認を行っていきたいというふうに思っておりますし、訓練内容を精査し、また市としても適切な対応をしていきたい、そういう考え方に立った中にあって、まずもって第一に市民の安全を考えた中での対処を心がけてまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤明彦君） 以上で１番、伊勢純君の一般質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午後 １時４０分 休 憩 午後 １時４９分 再 開
○議長（伊藤明彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 10番、菅野広紀君。 （10番 菅野広紀君登壇）
◆１０番（菅野広紀君） 通告により一般質問を行います。 初めに、中心
市街地形成と
まちづくりについてでありますが、地方公共団体には必ず条例で定めた位置に庁舎を所有しています。旧市役所は、津波によって流失し、現在この場に庁舎を建設しましたが、新市役所の候補地は今後の
まちづくり、
市街地形成にとって重要と考えます。そこで、伺います。市役所の位置について、明確な候補地がない中、
市街地形成には市役所の位置は重要と考えるが、候補地の選定をいつまでに行う方針なのか伺います。 次に、
市街地形成と公共施設等の配置状況から、中心市街地としての陸前高田らしいコンパクトシティをどのように考えているのか。 ３点目、中心市街地の核となるのは商店街と考えるが、魅力ある
まちづくりをどのように進めるのか、また既存ロードサイド店舗とのすみ分けをどう構築するのか伺います。 ４点目の中心市街地のほとんどが土地区画整理事業内にあるが、造成地の地盤の強度に対する補償等はどのように検討しているのかでありますが、いまだ経験のないほどの高さ、10メートルに及ぶ盛り土の上に住宅等の建築に対して、地盤の強度に対する心配の声も聞かれるが、このかさ上げ地の安全性と補償を検討しているのか伺います。 次に、土地区画整理事業内に土砂災害警戒区域及び特別警戒区域等の箇所も見受けられるが、住宅地造成がなされる予定だが、その安全対策はどのようになっているのか伺います。 次に、子育て支援と保育環境の整備についてでありますが、平成21年度に策定した平成22年度から26年度までを期間とする児童育成計画は、今年度で期間終了となるが、この間津波災害等により計画策定時とは大きく環境が変わったと認識しますが、その上で質問いたします。今年度でこれまでの児童育成計画が期間終了となりますが、今までの計画に対する総括と来年度からの新児童育成計画の重点目標は何と考えるか伺います。 ２点目、出生数の減少が懸念される中、来年度からの新たな児童育成計画において既存保育施設の設置計画や現在公立、法人立での運営となっている保育施設について、将来的には一本化も視野に検討すべきと思うが、現時点でどのように考えているのか、また公立と法人との職員賃金格差は現時点でどうなっているのか、またその解消をどのように改善するのか伺います。 次に、建築後45年以上経過し老朽化が著しい横田保育園、ちなみに間もなく53歳になる私はこの横田保育園の第１期の卒業生でありますが、あわせて下矢作保育園の改築計画では、現時点でどのようになっているのか、見通しを示してほしいものです。 最後に、全国の地方自治体にとって人口減少対策は喫緊の課題で、交流人口の増加から定住人口の獲得を多くの自治体で模索している中、観光客誘致のための各種イベントはまさに自治体のアイデア合戦と感じます。そこで、観光政策と観光客誘致について伺います。さきの大震災により、本市最大規模の集客を誇っていた名勝高田松原は壊滅しましたが、今後の観光客誘致政策をどのように考えているのか、またその施策や事業をどう展開するのか伺います。 次に、観光物産協会を初めとした各種関係機関との連携はどうなっているのか、また本市の恵まれた自然の中で育まれる１次産業等との連携も積極的に行うべきと感ずるが、現状と将来展望をどう考えるか伺います。 最後に、観光客誘致のための情報発信とその体制は現時点でどうであるのか、また今後考えていることはどんなことか伺い、以上に対して答弁を求め、この場からの質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 菅野広紀議員のご質問の中心
市街地形成と
まちづくりにつきましてお答えをいたします。 初めに、市役所位置の候補地の選定についてであります。新しい市役所の位置につきましては、昨年４月から６月にかけまして市民アンケートや市議会等での議論を踏まえて検討を行ったところでございます。市民アンケートでは、回収率45パーセントのうち、かさ上げ後の本丸公園入り口付近を望む方が31パーセント、現在の高田小学校の位置を望む方が22パーセント、現在の市役所庁舎の位置を望む方が41パーセント、そのほか今泉先行地区を望む方が４パーセントなどとなっております。また、市議会においては、住民アンケートを重く捉えるべきだが、現在の市役所は十分な立地場所とは言い切れず、住民の意思を酌み取り、土地区画整理事業区域外において適切な位置を決定されたい旨の申し入れがあったところでございます。また、復興計画推進委員会委員のアンケートでは、回収率60パーセントのうち、かさ上げ後の本丸公園入り口付近を望む方が46パーセント、現在の市役所庁舎の位置を望む方が43パーセント、そのほか今泉先行地区を望む方が７パーセント、現在の高田小学校の位置を望む方が４パーセントとなっており、復興計画推進委員会ではより安全な場所に設置すべきとの意見とともに、安全面の確保、行政機能の保全、避難施設としての活用等を考慮した上、中心市街地にあるべきとの意見をいただいたところであります。 市におきましては、そのような検討経過を踏まえ、昨年６月に市役所の位置については
東日本大震災の浸水区域外で、高台を基本とすることとし、具体的な位置については現在の市役所庁舎の位置を含めて検討し、適切な位置を選定する、また市役所設置に当たっては、
まちづくりの観点や利用者の利便性の確保に十分留意して対応していくことを庁議決定したところであります。昨年度当初の時点では、復興に向けた中心市街地の土地利用計画案を作成するに当たり、新しい市役所の位置が土地区画整理事業の区域内か否かを決定する必要もあったことから、皆様に様々ご議論、ご検討をいただいたところでありますが、現在は中心市街地等の整備計画や事業内容が定まってきている中、復興のスピードを緩めることなく、様々な事業に全力で取り組んでまいりたいと考えております。新しい庁舎の建設につきましては、現時点で明確な計画はありませんが、震災復興計画の期間となっております平成30年度までには一定の整備計画を示してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、新しい市役所の位置の選定に当たりましては、市民からいただいたアンケートや議会の皆様等からのご意見を尊重し、慎重かつ適切に進めてまいりたいと考えております。 次に、陸前高田らしいコンパクトシティについてであります。我が国の多くの地方都市では、郊外の宅地開発や車社会への転換などにより、中心市街地の空洞化、いわゆるシャッター通り商店街が課題となっているところですが、コンパクトシティとはそうした状況を解決するために、都市中心部に様々な機能を集めることによって相乗的な経済交流活動を活発化させ、持続可能な暮らしやすいまちをつくっていこうとする考え方であります。震災前の本市の商業エリアは、町なかに個店が連なる従来からの商業エリアと国道45号沿いのロードサイド型の商業エリアに分断されていましたが、今後国道45号沿いは復興祈念公園のエリアとなることから、新しい商業エリアは中心市街地にまとまって形成される見込みであります。また、新しい中心市街地には、バスなどの公共交通網が集中することから、学生や市内に住む高齢者にとっても大変便利なエリアとなる見込みであります。このように、新しい陸前高田駅を起点に、商店街、公共施設、宿泊施設等の多種多様な機能が近接し、誰もが利用しやすく住みやすいまち、そして
ノーマライゼーションという言葉のいらないまちが陸前高田らしいコンパクトシティと考えているところであり、それにふさわしいまちとなるよう取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、魅力ある商店街づくりとロードサイド店舗とのすみ分けについてであります。高田町の中心市街地の整備につきましては、被災市街地復興土地区画整理事業に加え、津波復興拠点整備事業により整備することとし、早期の商店街の再建が図られるよう、土地利用のゾーニングや店舗配置案等について商工会と協議を行いながら検討を重ねているところでございます。魅力ある商店街であるためにはにぎわいが必要であり、にぎわいのある商店街の形成には公共施設や宿泊施設等が近接して立地するなど、集客の核となるような施設も必要であるとの認識から、様々な方との連携を図りながら取組を進めてまいりたいと考えているところであります。ロードサイド店舗とのすみ分けにつきましては、中心市街地のゾーニング案ではロードサイド地区を中心商店街の西側、高田南幹線の沿線に計画しているところであり、コンパクトな市街地の中にあってそれぞれが連携することにより商業の活性化につながるような店舗配置を計画しているところであります。 次に、造成地の地盤の強度についてであります。土地区画整理事業区域内における盛り土工事におきましては、宅地造成等規制法及び事業受託者でありますＵＲ都市機構の工事施工管理基準等により、十分な地盤の地耐力が確保されるよう工事を施工することとしております。その基準といたしましては、地盤の長期許容応力度、いわゆる地耐力が30キロニュートン以上になるよう施工することとしており、この値は一般的な木造２階建て住宅が布基礎で建築できるものとなっております。これまで高田地区の４か所で行った試験盛り土におきましては、スウェーデン式サウンディング試験により平均で100キロニュートン以上の結果が出ているところであります。仮に宅地引き渡し後に地耐力が前述の基準に満たないことが確認された場合には、原因の調査をして責任の所在を明らかにした上で、適切な対応をしてまいりたいと考えております。 次に、土砂災害警戒区域及び特別警戒区域の安全対策についてであります。土地区画整理事業区域内には、背後に傾斜地を抱えるなど、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域が指定されている区域があり、こうした区域は住宅建築に当たり建築条件が付される場合がございます。高田地区及び今泉地区におきましては、かさ上げ盛り土を行い、住宅地を整備することとしておりますが、かさ上げを行うことにより区域が変更になる箇所もあることから、現在区域の見直しにつきまして岩手県と協議を進めているところであります。また、こうした区域の安全対策でありますが、該当する区域に待ち受け擁壁等を設置することで安全を確保するなどの対策につきまして、ＵＲ都市機構や清水ＪＶも交えて技術的な検討を行っているところであり、実施設計の中で反映させてまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、ご了承願います。
◎民生部長（菅野利尚君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部長。 （民生部長 菅野利尚君登壇）
◎民生部長（菅野利尚君） 子育て支援と保育環境整備について、命により民生部長からお答えいたします。 初めに、現計画の総括と新児童育成計画の重点目標についてでありますが、まず現児童育成計画の総括でありますが、計画では12事業を進行管理する事業とし、目標を定めているところであります。これらの事業の現時点での到達状況は、放課後児童健全育成事業では目標値を上回る６か所での実施となっているほか、一時預かり事業等においても目標値を達成しているところであります。また、ファミリーサポート事業は、検討事項とされておりましたが、シルバー人材センターが試行段階ではありますが事業として取り組んでいるところであります。延長保育事業、地域子育て支援事業拠点数は、平成22年度と同等水準であり、検討事項とされていた休日保育事業などの３事業は未実施となっております。これは、震災の影響等により、施設や人材が失われ、かつニーズの把握も十分ではなかったことにより進展できなかったと考えております。こうした状況を総合的に勘案すると、計画全体を通しては一定の成果はあったものの、一方で施設や保育士など、社会資源の不足が課題として明らかにされたと考えているところであります。 次に、新児童育成計画の重点目標についてでありますが、現計画での実施状況とこの間行った保育ニーズ調査の結果等を踏まえた、将来を見通したサービス供給計画を作成することが重要であると考えているところであります。現時点では、現計画の総括の上に現在の市の状況を踏まえた子ども・子育ての課題を明らかにし、その解決や改善に取り組むことが子ども・子育て支援の充実につながり、少子化対策の一つの対応ともなるものと考えているところであります。計画の策定に当たっては、子ども・子育て会議での議論を踏まえ、子ども・子育て当事者を含む住民の方々の理解と共感が持てる計画となることが大切であると考えているところであります。 次に、保育施設経営の一本化についてでありますが、現在市内の保育施設は陸前高田市が経営する施設と社会福祉法人陸前高田市保育協会が運営する２種類の形態により行われているところであります。各施設は、地域に根差し、それぞれ特徴ある保育を行っており、地域からも信頼され、愛されているところであります。
東日本大震災は、４保育施設に大きな被害を与えたところであり、竹駒保育園は再建を果たしておりますが、広田保育園、高田保育所は再建中であり、今泉保育所は再建場所のめどが立ったばかりの段階となっているところであります。また、被災者の住居の多くはいまだ仮設住宅であり、市民の居住が全体的にも不確定であることから、地域ごとの保育ニーズも定まらない状況となっているところであります。こうしたことから、市といたしましては、被災した保育施設の再建をまずは優先的に取り組みながら、この間行っている保育ニーズ調査の結果を踏まえた将来見通しに基づく施設整備、体制整備を当面行う必要があると考えております。経営面につきましては、こうした計画の上に継続的、安定的な保育事業を維持するという視点で検討する必要があるものと考えているところであります。現時点では、保育経営の一本化を検討する状況にはないものと考えております。 次に、職員賃金の格差についてでありますが、この間国が待機児童解消の一環として保育士等処遇改善臨時特例事業を行っており、こうした効果もあり、勤続年数や年齢を基準に単純に比較いたしますと、法人職員の給与がやや低い状況となっているところであります。また、臨時保育士の賃金では、現在法人と公立でほとんど差のない状況となっております。いずれ保育士不足は全国的な課題となっているところであり、こうした中で若い人が保育に対する意欲や興味、意義の感じられる保育環境とすることが重要であると思っております。このためには、魅力のある待遇も保育士確保の重要な要素であることから、保育士の処遇改善には意を用いてまいりたいと考えているところであります。 次に、横田保育園、下矢作保育園の改築見通しについてでありますが、横田保育園は昭和43年建設、下矢作保育園は昭和44年建設と、それぞれ建設から46年、45年と経過している建物であり、老朽化が進んでいると思っております。いずれの施設も建物の所有及び事業の運営は社会福祉法人陸前高田市保育協会でありますが、市といたしましても保育ニーズ調査の結果を分析しており、この調査の内容や両地区における今後の保育ニーズの見込み等を総合的に勘案し、その上で地域の特性に応じた保育施設の配置を検討したいと考えているところであります。いずれ陸前高田市保育協会や地域とも協議をしてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎企画部長（蒲生琢磨君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。 （企画部長 蒲生琢磨君登壇）
◎企画部長（蒲生琢磨君） 観光施策と観光客誘致について、命により企画部長からお答えいたします。 まず、観光客誘致施策の考え、施策や事業の展開についてであります。
東日本大震災により海と貝のミュージアムやシーサイドターミナルの公共施設を初め、本市のシンボルである高田松原海岸や気仙町今泉の歴史的町並み、建造物等地域の貴重な観光資源が失われ、それらの復旧や再建整備が課題となっているところであります。高田松原海岸を含む高田松原地区については、高田松原津波復興祈念公園として平成25年２月に都市計画決定され、本年６月に祈念公園の基本構想が取りまとめられたところであり、その中で復興のシンボルとしての奇跡の一本松や名勝としての高田松原などの利活用、空間イメージが示されたところであります。復興計画においては、復興の施策として観光施設等の整備と合わせ地域資源を活用した観光誘客の推進を掲げており、市内観光施設のネットワーク化や歴史と伝統文化を生かしながら、復興支援で生まれた交流の継続と観光誘客の推進を図ることとしております。この８月から、陸前高田市観光物産協会内にまるごとりくぜんたかた協議会が発足となり、陸前高田ならではの魅力を生かした滞在型プログラムの構築を進め、企業研修や教育旅行の誘致を初め、個人旅行や体験型プロジェクト等の企画などにより、交流人口の増加による地域の活性化を推進してまいりたいと考えております。 次に、関係機関との連携、現状と将来展望についてであります。さきに述べましたまるごとりくぜんたかた協議会については、市と観光物産協会が連携して取り組んでおり、現在漁業、農業団体等の１次産業に従事する方々の協力をいただきながら、企業研修や教育旅行等の受け入れを行っているところであります。まるごとりくぜんたかた協議会の８月末までの受け入れ実績は20件で、受け入れ人数が552名となっており、企業研修や中学校の修学旅行、大学の被災地研修などの団体に対し塩蔵ワカメの芯抜きやリンゴの摘果、お茶の手もみなどを体験プログラムとして提供したところであります。また、観光ガイド震災の語り部につきましても、８月までで昨年度を上回る約１万7,000名の受け入れ実績となっている状況であります。今後の取組についてでありますが、観光ガイド震災の語り部につきましても、まるごとりくぜんたかた協議会との連携を図りながら、震災遺構を活用した防災、減災プログラムの作成などに取り組んでまいります。まるごとりくぜんたかた協議会においては、農業体験や漁業体験など１次産業と密接に連携した取組はもちろんでありますが、将来的には１次産業だけではなく、飲食業や宿泊業、ＮＰＯ団体など、市内の各種団体等と連携し、観光資源のさらなる掘り起こしや観光プログラムの開発を進めてまいりたいと考えております。 次に、情報発信とその体制についてであります。現在市が取り組んでいる主な情報発信手段としては、広報りくぜんたかたや市の公式フェイスブック、市のホームページ等により行っているところであります。観光情報やイベント情報などにつきましても同様に行っておりますが、市内を観光で訪れる方の中には旅行会社が企画したツアーを利用される方も多いことから、旅行会社に対する情報発信も重要であると考え、首都圏で開催される旅行会社向けの観光客、教育旅行誘致説明会などに積極的に参加しているところであります。気仙２市１町の観光関係団体で組織している三陸けせん観光協議会においても、旅行会社を訪問しての営業活動や旅行エージェントの当地区への招聘事業などにも取り組んでおり、引き続き気仙広域で連携した取組についても進めてまいりたいと考えているところであります。また、スマートフォンやタブレットの普及により、インターネット接続による情報の取得も容易になっていることから、現在一本松茶屋にワイファイ機能つきの自動販売機を設置し、来訪者が無料で利用できる環境を整備しておりますが、このような機能を活用した無料ワイファイスポットの拡充を図りながら、訪れた方々に市内の観光施設や仮設商店街等への周遊を促す情報発信などに努めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１０番（菅野広紀君） 議長。10番、菅野広紀。
○議長（伊藤明彦君） 10番、菅野広紀君。
◆１０番（菅野広紀君） 再質問をいたします。 まず、市役所の位置についてですが、私たちも市役所の位置については議論させていただきましたけれども、その前提となる将来の市役所の敷地面積という部分とか庁舎の規模というのは、やはり将来的にはもうちょっと小さくなるのかなという感じもあるのですが、仮に５年後、10年後を見据えて、復興事業がある程度終わった時点で市役所の規模とか面積というのはどのぐらいを想定していればいいのかという、それがないとやっぱりどこの場所という部分もなかなか決められないと思うのですが、その辺はどのように考えているのか、お答え願いたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎総務部長（
須賀佐重喜君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 総務部長。
◎総務部長（
須賀佐重喜君） 総務部長からお答えをいたします。 市役所の規模、面積等でございますが、まずもって誰しもが思うのは、それまで震災前にあった市役所はどの程度の規模で、またそれが適切であったか、狭かったか、広かったか、そういったことが一つの目安になるのかなというふうに思っております。実際そんな中にあって、過去の話になりますが、決して広い面積ではなかったのだと。また、事務室の数などもそれほどもなかったというふうな認識が共通的なものなのかなというふうにも考えているところでございます。今後それらの建設に当たっては、これからではありますけれども、その規模等を参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
◆１０番（菅野広紀君） 議長。10番、菅野広紀。
○議長（伊藤明彦君） 10番、菅野広紀君。
◆１０番（菅野広紀君） あわせて、庁舎をつくりたいといっても、予算がやっぱり、私は庁舎も財政支援があるものだと思ったら、やはり国においてもそういう財政的な部分が不透明な部分があると。以前の質問でもありましたが。それと、やっぱり面積とか庁舎の大きさという部分については、財政負担という部分も相当考慮しなければだめだなと思いますが、住田町の場合はああいう独特の木造でという、あのぐらいの規模で住田町は庁舎建設のために積立金も行っていたわけですけれども、やはりいろんな意味で陸前高田市の場合は復興関連事業でお金がかかる中、庁舎の建設費という部分もやはりどこかで考えていかなければならないと思うのですが、その辺の財政的な見通しという部分は現時点でどのように考えているのか、お答え願いたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎財政課長（堺伸也君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 財政課長。
◎財政課長（堺伸也君） 財政課長からお答えいたします。 被災した庁舎の再建については、基本的には災害復旧ということで、震災により被災した庁舎の財政措置ということで、災害復旧の標準事業費については震災特交により全額措置されますし、それを超えた部分につきましては、100パーセント地方債を充てるということで、国のほうから示されております。
◆１０番（菅野広紀君） 議長。10番、菅野広紀。
○議長（伊藤明彦君） 10番、菅野広紀君。
◆１０番（菅野広紀君） そういうのであればということで、次に陸前高田らしいコンパクトシティという考え方なのですが、先ほどの答弁で新しい陸前高田駅を中心にという部分で、確かに駅というのは公共交通機関が集中する部分というふうに私も認識しますが、一方で周辺地域から集まる人という部分について、モータリゼーションの世界の中で、やはりそういう自動車という部分も、個人のマイカーという部分もどうしても避けては通れないと。その中で、自動車を利用する人とか、それからコンパクトシティの中でやっぱり歩いてゆっくり回れるという部分も一つの魅力とは思いますが、周辺地域から来るのにどうしても公共交通機関が整備されていない地域においてはやはりマイカーという依存度も高いわけで、その辺のマイカー利用の部分の将来的なそういうゾーンという部分とコンパクトシティという部分の整合性というのはどのように考えているのか、お答え願いたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎都市計画課長（阿部勝君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（阿部勝君） 都市計画課長からお答えいたします。 ご案内のとおり、中心市街地は津波復興拠点整備事業、区画整理事業を合わせて整備をいたしますけれども、その中には文化施設等の公共施設の駐車場も予定をしておりますし、そのほかにも中心商店街の付近にも公共の駐車場設置などの議論もされております。ご指摘のように、公共交通機関のみならず、自動車の利用者も当然いるわけでございまして、その辺も含めて今商工会等との議論を進めているところでございます。
◆１０番（菅野広紀君） 議長。10番、菅野広紀。
○議長（伊藤明彦君） 10番、菅野広紀君。
◆１０番（菅野広紀君） 将来的に一本松からそのまま通らないで、中心商店街とか来てもらうようなという部分だと、やっぱりどうしても個人で、マイカーで陸前高田を訪れる人と。私がいいなと思うのは、やはり車が入らないで歩けるような、それはかなり難しいと思うのですが、やはり市長が言っている
ノーマライゼーションという言葉のいらないまちという部分の、車椅子でも平気でやれるような、そこで歩いてゆっくり時間をかけてという部分が必要ではないかと。一方で、メーン通りの裏通りをうまく車で移動できるようなという部分も、ちょっとしたコンパクトシティと言われるところを見てきたときに、やはり歩く歩道の部分と、それから車を利用するところを別にしているという地域もあったものですから、ぜひやはりそういうふうに歩いて、車で行って物を買ってすぐ帰るという部分ではなくて、そういうところを政策的に
まちづくり、街路づくりというのも必要ではないかと思いますが、その可能性というのはあるのかどうか、お答え願いたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎都市計画課長（阿部勝君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（阿部勝君） 都市計画課長からお答えをいたします。 ご指摘のとおり、中心市街地というのは単に公共交通が集中していて商店が密集していて便利ということだけではなくて、やはりこれからの中心市街地につきましては高齢者の方、お子さん、皆さんがゆったりと長時間滞在できる、そういう空間が必要というふうに考えているところでございます。ですので、これから行政が整備をいたします公共施設だけではなくて、屋外の公園や緑地、あるいは中心部にある商業施設も含めて、そうした空間づくりを構成していくことが必要と考えておりまして、ご指摘のような観点で今後とも検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆１０番（菅野広紀君） 議長。10番、菅野広紀。
○議長（伊藤明彦君） 10番、菅野広紀君。
◆１０番（菅野広紀君） 次に、先ほど中心市街地の魅力ある商店街づくりの中で、答弁の中にホテル等の集客の必要性という部分も答弁されていますが、やはりどうしても従前から陸前高田市は通過型の観光だと。宿泊施設という部分も、後での観光施策との兼ね合いもありますが、やはりそういうところをうまく整備していく、それから地元でそういうふうなことを考えている人がいるのか、それともどこかのホテルチェーンだったり、それからそういうふうな一応打診とか、そういう部分がないのか。今商工会といろんな
まちづくりで協議していると言われましたけれども、その中でそういう宿泊施設、旅館、ホテル等の可能性という部分はあるのかどうか、お答え願いたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 宿泊施設については、絶対的に必要だということはそのとおりだと思いますし、今商工会さんでいろいろと検討をされている内容を見ても、ご存じのとおり前は飲みに行くようなお店もちりちりばらばらにあって、キャピタルホテルにお泊まりになったお客様もタクシーでまた２次会、３次会というふうな形だったものですから、できれば中心市街地に宿泊施設があって、もう一軒行こうかというような、そういう雰囲気をつくっていくことが経済効果に大きく寄与するのだろうということで、まず宿泊施設は必要だという観点はそのとおりだと思っています。昨日もご答弁申し上げましたが、地元の業者さんと、それから地元でない方との関係というものを外部の方は非常に気にされています。私が打診をしているところもありますが、そういったところもできれば自分たちでも協力はすると。一定のお金は出すから、地元の人にやってもらえないかみたいな話はあります。ですから、ここはまだどことか、あるいは確実だという話ではありませんが、きのうもご答弁申し上げましたとおり、みんながいいような形というものも意識しながら、中心市街地の復興と同時にそういったホテルなども誘致できるような、あるいは立地できるようなことに努力をしてまいりたいと思っています。
◆１０番（菅野広紀君） 議長。10番、菅野広紀。
○議長（伊藤明彦君） 10番、菅野広紀君。
◆１０番（菅野広紀君） 次に、造成地の地盤の強度という部分なのですが、先ほど地耐力であれば一般的な木造２階建ての住宅ではもう建設可能だというご答弁を受けましたが、そこで新聞記事によりますけれども、やはり施工業者が耐震強度偽装事件を機にかなり厳しくなったと。これは、エンドユーザーと言われる人たちの補償を明確にするという部分だと思うのですが、住宅瑕疵担保履行法という部分の中でやはりそういう建築士等が耐震強度を求められるという部分と、今先ほど説明した部分で、やっぱり基準にギャップがないのか、もしそのギャップがあるとすればどこでどういうギャップを埋めるという手段というか方法論があるのか、あわせて補償制度という部分もどこまでという部分がちょっといまいち私も理解できないので、その辺をご答弁願いたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎都市整備局長（山田壮史君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 都市整備局長。
◎都市整備局長（山田壮史君） 都市整備局長からお答えをいたします。 恐らく議員ご指摘の新聞報道というのは、気仙沼での防災集団移転事業の例かなというふうに推測をするわけですけれども、いずれ午前中の答弁でも申し上げましたが、通常の家屋を建設するには必要な強度はきちんと担保しつつ、それぞれ建築物の構造によって求められる基礎構造というのは異なりますものですから、どんな建物でも安全だというような説明はしておらないところでございまして、それから今施工業者さんのいわゆる高いハードルというようなご議論かなと思いますけれども、いわゆる無尽蔵に強度を高められるというふうには、いわゆる地盤強度を、当然費用の問題もありますし、それについてはそれぞれ建築の建物によってまた個々に検討がされるべきものかなというふうに考えておりまして、本市の場合他自治体の例と比べて特段より強度な地盤にしますというような、そういう進め方には今なっておらない状況でございます。
◆１０番（菅野広紀君） 議長。10番、菅野広紀。
○議長（伊藤明彦君） 10番、菅野広紀君。
◆１０番（菅野広紀君） まさに今局長が答弁したように、気仙沼市の事例からですが、最終的に木造建築する場合には、建築確認という部分がありますけれども、プロが見ればこれは大体一般的な重力がかかる住宅だというのがわかると思うのです。であれば、こういうふうに建築士にやるべき地盤の改良という部分も、最終的には施主、家を建てようとした人が負担するわけですから、であればその部分はこのぐらいの建築規模と一般的な木造２階建ての重力というのはわかるわけですから、そういう部分についてはきちっと補償しますとか、あとは建築確認でそういう地盤の改良強度という部分は不要だという部分があれば、その部分で50万、60万かかるとなれば、やはり建て主の負担にもなるだろうと思うし、その辺がいまいち施工業者、それから家を建てようとしている市民に理解が行き届いていないのかなという思いがあるので、その辺をちょっともう少し具体的に答弁願いたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎都市整備局長（山田壮史君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 都市整備局長。
◎都市整備局長（山田壮史君） 都市整備局長からお答えを申し上げます。 重ねての答弁という形になりますけれども、個々のケースによりけりという部分はございますというふうに考えますし、まず私どもとしては標準的な家屋が十分建てられるような地盤強度を担保して施工をしていくということをまず第一に心がけますし、それからあとは施主さん、それから建築メーカーとの個々の調整の部分については、他地区の例も参考にしながら、今後何か必要な検討があれば詰めていきたいというふうに考えております。
◆１０番（菅野広紀君） 議長。10番、菅野広紀。
○議長（伊藤明彦君） 10番、菅野広紀君。
◆１０番（菅野広紀君） 今の答弁についてですが、かさ上げ地に住宅建築をする場合でも、市に対して建築確認という部分がなされるわけです。というのは、陸前高田市の場合は有資格者がいないということで県に委託していると認識していますが、建物を建築する場合にはやっぱり自治体で確認という部分をやると思うのです。その辺は、こういう基準でやっている部分についてはきちっと自治体で補償しますよと。先ほどの同僚議員の質問についても、責任の所在をいろいろ調査してからという部分と、そうすると不安というか、やっぱりそういう部分が出てくると思うので、その辺を建築担当部門と、それから今の造成の部門ときちっと整合性を話し合いをしながら、もしかするとＵＲにもうちょっときちっとした地盤の強度を要求するような協議も必要ではないかと私は感じるわけですけれども、最終的には、先ほどの新聞の事例ですけれども、防災集団移転の地盤強化なのですが、名取市は独自にそういうふうにやったということもありますので、責任のなすり合いでちょっと時間がかかるよりは、ある程度の強度の担保という部分を明確にしながら私はやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎建設部長（橋本英雄君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 建設部長。
◎建設部長（橋本英雄君） 建設部長から、建築確認という部分でお答えいたします。 建築確認申請、市のほうで受け付けしておりますけれども、その中で建築の設計される方の建物の形によって地盤調査をやることになっております。当然柱がどういうふうな位置に建つかとかという部分で調査する場所が決まってきますけれども、そういった形で調査して大丈夫かどうかという部分の記載するところがありまして、そこについては必ず確認をするということになっております。先ほどの答弁の中で、一定以上の地盤はもう確保されているということでございますけれども、それを調査しなくても市が全部補償するということにはまた別問題なのかなというふうに思っております。もちろん建物の大きさ、構造等によってもまた違ってくるものと思っております。
◆１０番（菅野広紀君） 議長。10番、菅野広紀。
○議長（伊藤明彦君） 10番、菅野広紀君。
◆１０番（菅野広紀君） 次に、子育て支援と保育環境についてですが、やはり平成21年度につくった児童育成計画、震災の影響もあって達成できなかった部分もあるという部分で、将来を見据えたサービスをきちっと展開しなければだめだというご答弁がありましたけれども、やはりそれを今度の子ども・子育ての条例も上程されているわけですけれども、それと新たな児童育成計画の中で、子どもたちのよりよい環境というのは当然ですけれども、それをやっぱり保護者とかという部分にどういうふうに幸せになれるような計画を考えているのか、お答え願いたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎民生部長（菅野利尚君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部長。
◎民生部長（菅野利尚君） 民生部長からお答えいたします。 当然、新しい子ども・子育て支援計画によって子ども・子育て支援をどう充実させていくか、今回の計画によって地域にしても子育て当事者の方々にしても、この計画で本当によかったなと、これで自分たちがここに住んで子育てをしていこうという意欲が出てくるような計画をつくりたいと。そういった面では、当事者のご意見、地域のご意見を含めて、子ども・子育て会議を中心に議論を尽くしていきたいと考えております。
◆１０番（菅野広紀君） 議長。10番、菅野広紀。
○議長（伊藤明彦君） 10番、菅野広紀君。
◆１０番（菅野広紀君） 次に、法人立と公立の職員の賃金格差という部分に対してですが、現在、この間ちょっと調べてきたところ、公立の子どもたちは181人、法人立が318人の子どもたちを抱えていると。その中で、正職員で見てみますと、公立が27人、法人立が23人、その部分は臨時の保育士さんで対応しているということですが、臨時を抜きにして、正職員にかかる負担という部分は、やはり三百何人を抱える保育協会のほうが、一律に評価はできないものの、比べることはできないものの、負担という部分もあるのではないかと。誰が見てもというか、私が見ても、今市内の子どもたちが保育園、保育所に通っている中で、これは公立だからいいとか、これは法人立だからもしかするとということはないと思うのです。まず、一律に市内の子どもたちを保育士さんは分け隔てなくやっているわけですけれども、そこに要するに賃金という部分のやっぱり責任の代償という部分を考えれば、ある程度責任ある賃金格差の改善というのは必要ではないかというふうに思われますが、この辺の１人当たりの担当者の子どもの数の違いという部分もクリアしながら、考えながら今後どう考えていくのか、お答え願いたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎民生部長（菅野利尚君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部長。
◎民生部長（菅野利尚君） 民生部長からお答えいたします。 今、全国的にも保育士不足といいますか、保育士の人材に対する需要が高まっています。そうした中で、保育士の処遇を改善するということが言われていまして、国においてもそういった措置を財政的にもとっている状況でもございますし、まず一つは基本的には議員おっしゃるように、同じ仕事をしているのであれば極めて近い賃金といいますか、そういったことが本来の姿だろうと思いますが、賃金決定は経営体の保育協会が自主決定する部分でもございますので、保育協会さんとも話をしながら、そういった形に近づけるように努力はしてまいりたいと思います。
◆１０番（菅野広紀君） 議長。10番、菅野広紀。
○議長（伊藤明彦君） 10番、菅野広紀君。
◆１０番（菅野広紀君） 経営体が違うという部分は認識していますが、以前
中里市長時代にも、行革プログラムの中で将来的にどういうふうな、一本化なのか、それともサービス体系はもしかすると法人立のほうがきちっと多くのメニューをやっているのではないかという議論の中、将来的には市でやるべき保育事業なのか、それとも民間と言われる法人立に移管すべきなのか、これはすぐすぐという判断はつかないと思うのですが、将来的にはいろいろと検討すべきこともあるのではないかと。ましてや私も非常に残念だったのは、高田保育園が、きのうの答弁でもありましたけれども、定員数150人が100人規模になると。まさか高田保育園がと思うわけですが、そういう中を見据えてでも、正規職員27人という部分はもしかすると、将来的にもいろいろあると思いますが、一本化の方向という部分も検討すべきだと思いますが、この件についてどのような考えなのか、お答え願いたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 一本化については、これまでも内部でも様々議論されてきたことだというふうに認識をしていますし、また議会の中でもこの間いろいろと議論されてきたことだと思います。確かに今おっしゃられるように、働く方についてもそうですし、あるいは保育を受けるほうも、子どもたちも、あるいは保護者の方々もそうなのですが、保育園あるいは保育所というところで、運営体が違うとはいえ基本的に大きな差はないだろうというふうに私自身も思っているわけであります。ただ、今１年間に生まれる子どもの数が市内で100名ぐらいということでございまして、今どんどん、どんどん子どもたちの数が減っている中で、今後の、先ほど老朽化の話もありましたが、施設整備あるいは全体の保育所、保育園の数、そういったものをどうしていくのだという議論は、これは一朝一夕に決まる話ではないというふうに思っています。我々とすれば、保育とか、あるいは小学校とかというものについては、そこに子どもの数が少なくなったから統合してしまえという簡単な話でもありませんので、そういった現状の課題とあわせてそういったものも検討されていくべきだろうというふうに思っております。
◆１０番（菅野広紀君） 議長。10番、菅野広紀。